企業理念
「変化の著しい現代社会において、持続可能な選択肢を提供し続ける」
持続可能計画研究所の理念は、社名に掲げているとおり「持続可能性」を追求し、それを社会やお客様に提供し続けることにあります。
そもそも「持続可能性」とは何か。
SDGs（持続可能な開発目標）が広く認知されるようになった今、「持続可能性」という言葉には、これまで以上に注目が集まっています。さまざまな角度から目標が設定される中で、当社は以下の3つの観点から、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
- 自然環境の持続可能性
- 人材開発における持続可能性
- 事業（ビジネス）の持続可能性
自然環境の持続可能性
近年、地球温暖化の進行が深刻な問題となっています。
当社が専門とする河川の治水計画の分野では、局地的な豪雨の増加、台風の激甚化、それに伴う洪水や堤防決壊など、気候変動の影響が顕著になっています。こうした状況に対しては、「適応策」の実施が求められる一方で、循環型社会の構築をはじめとした「緩和策」の推進も不可欠です。
当社は、治水を通じて自然環境の持続可能性を支える取り組みを進めており、気候変動のスピードに取り残されることなく、むしろその変化を先回りするような対応力が必要だと痛感しています。そのため、技術サービスの提供にとどまらず、社会全体の対応スピードを高めるためのITインフラ整備にも力を注いでまいります。
人材開発における持続可能性
少子高齢化は、日本だけでなく多くの先進国で進行しています。世界人口が80億人に達した今、人口のピークアウトは避けられない流れといえますが、時代や人口動態の変化に適応できないままでいると、社会全体に歪みが生じる可能性があります。
さらに、少子化が進む一方で、年間の自殺者数が横ばい、または微増傾向にあるという現実も見逃せません。
人材は、社会における貴重な資源です。当社が目指す「持続可能性」においても、人材は極めて重要な要素であると考えています。
人が自信とやりがいを持って働ける環境づくり、そして土木工学の分野では、技術士として活躍する人材の育成が求められます。これらの観点から、当社は社会に貢献したいと考えています。
また、企業の人材開発を支えるためには、経営者自身が合理的な意思決定力を身につけることも不可欠です。当社は「合理性」を軸に、クライアント企業が人材育成の土壌を築くための支援を行ってまいります。
事業（ビジネス）の持続可能性
インターネットの普及から約30年が経ち、SNSの発展、そしてブロックチェーンやAIといった新たな技術の登場によって、社会の変化スピードはますます加速しています。こうした時代の中で、企業に求められるのは「変化に適応する姿勢」と「学び続ける姿勢」です。
社会的課題への対応を背景に、今後も多くのスタートアップ企業が生まれていくことが予想されます。当社は、これからの時代を担う企業が持続可能であり続けるための支援を使命としています。
企業の持続可能性の根幹には、「金融」「マーケティング」「信頼関係の構築（ブランディング）」の3要素があると考えています。当社は、これらの側面から総合的に企業を支え、事業の持続可能性を追求してまいります。